製造業の方は外国人材採用を見据えて準備しておかなければいけないわけ

　現在の人材不足の市場動向の中、製造業の工場現場スタッフさんの人材確保にも頭を抱えていらっしゃる、経営者の方も多いかと存じ上げます。そんな中今までは外国人材を考えてこなかった企業様も、考え方をシフトしようかと悩んでいらっしゃるかと思います。

　そんな中特に製造業の方は準備だけでも急いでおかないと間に合わなくなりますというお話をしたいと思います。

・現場スタッフを外国人材で賄おうとするには、おおよそ特定技能外国人になるが、製造業の分野だけで3つに分類されている。

　①飲食料品製造業を除けば、特定技能14分野の中で製造業は、

　　　・素形材産業

　　　・産業機械製造業

　　　・電気・電子情報関連産業

　の3分野に分かれており、それらに当てはまる分野でしか特定技能外国人を雇用できない制度になっています。

　②雇用するまでにあらかじめ、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（通称、協議会）に入会していなければならない。

　　経済産業省が管轄するこの協議会にWeb申請をし名簿に登録されないと雇用ができません。

　　事前にメールなどで自社企業が特定技能分野に適しているかは数日で分かるそうですが、実際に申請をして名簿に載るまでは2か月ほどかかると言われています。申請費や年会費などはかからないので申請だけでも済ませておきましょう。

　③特定技能外国人でもあらかじめ求人をお願いしたりしないとすぐには集まらない。

　　協議会のこともあり在留特定技能外国人転職者を見つけるのは難しいかと考えられます。

　　また、海外からの紹介でも海外の送出機関がすぐに集められるだけの体制が取られているかが問題となってきます。製造業は特に専門性が大きく、特定技能になるための試験内容も大きく細分化されています。

これらのことから、人材不足の窮地に陥る前に外国人材も含めた選択肢を持って準備されることを強くお勧めいたします。